農家さんとお客さまの出会いの広場

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こんにちは、結の郷の川村です。
原発事故により東日本大震災の被害が日々顕在化しています。
特に農業被害はこれから収穫するものに対する不安だけでなく
定植に対する苦悩も大きいです。

日本経済新聞が調べたところによると
現在までの農業被害はなんと８５００億円だそうです。
この被害はさらに大きくなっていきます。

県別に農業被害額を見ると

岩手県・・・８１２億円
津波による水田の塩害、野菜の施設流出および
出荷できない原乳の廃棄。

宮城県・・・４８３４億円
津波による水田の塩害、野菜の施設流出および
ブロイラーなどの死骸。

福島県・・・２４８３億円
稲の作付け制限、野菜や原乳の出荷制限。

千葉県・・・１７８億円
水田の液状化や野菜、原乳の出荷制限。

茨城県・・・２５０億円
用水設備の損壊、野菜の出荷制限、採卵鶏の施設被害。

現状の農業被害では灌漑設備の破損が最も大きく
８１００億円にも上ります。

しかしこの農業被害はまだまだ途中報告でしかありません。

このような灌漑被害や原発による放射性物質の飛散による被害で
今後さらに農作物への影響が少しずつ顕在化してくるのが怖いです。

本当に今年は苦しい年になりそうです。

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こんにちは、結の郷の川村です。

農地の集約が進まないということが問題視されています。
農地法改正や農業委員会による売買審査の透明化を促進し
企業による農地利用を促そうというものです。

確かに時代に合わせて見直しは必要だと思いますが
企業参入は本当によいのでしょうか？

農地を農地として守ってきたのは
農家の方々の使命感ともいえる責任感ではないでしょうか。

その農家の方々が高齢化し、後継ぎがいないからといって
企業の手に渡るのは心配です。

企業は利益を上げなければ成り立ちません。
利益が出なくなれば農業を辞めてしまうのではないでしょうか。

企業が農業に参入し、少し規模を拡大したところで
輸入農産物より安くなる保証はありません。
規模では広大な土地をもつ外国に勝てないからです。

もっと根本的なところから考え、日本の利点を活かし、
農業が職業として成り立つように考えなければいけません。

結の郷もまだまだ発展途上です。
もっと農家と消費者のつながりを強くできる方法を検討中です。

農業はお米や野菜を作るだけではなく
多面的な機能を有しています。

農業を守るということは
日本を守ることにつながります。

消費者は単に農産物を購入するだけでなく
農地のある地域を守ることも意味します。
お客さんは、地域と農家のサポーターです。

そのような関係が築ける場にしていきたいものです。

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こんにちは、結の郷の川村です。

今回の東日本大震災では東北をはじめ
東日本各地に大きな被害をもたらしました。

連日の報道を見ていると本当に胸が痛みます。
亡くなられた方のご冥福をお祈りいたします。

また、被災者の皆さまにはお見舞いを申し上げると伴に
一日も早い復興を心よりお祈りいたします。

今回の震災により各地で物資の不足が問題になっております。

そんな中で特に食糧の不足が問題となっており、
被災地では1日でおにぎり１個という話もあります。

現代は本当に物が豊かになり、
お金を出せばなんでも買える時代になりました。

しかし・・・
このような災害が起こると食糧の供給が滞ってしまい、
その大切さを痛感させられました。

特に炊き立てのご飯をお腹いっぱい食べれる喜びは最高です。

そんな大切な農産物を生み出す日本の農業がどんどん衰退しています。
農産物の価格が下がり、農家が職業として続くられなくなろうとしています。

災害はおこらない方が良いのですが
今回の災害で、忘れかけていた農産物のありがたさを
再認識させられたのではないでしょうか。

外国から買う農産物は
いつ入ってこなくなるかわかりません。

日本の農業を元気にしなくてはいけません。

結の郷は日本の農業を元気にするために
農家が消費者に直接農産物をＰＲするお手伝いをしております。

農家から直接買うことで、消費者のみなさんは少し安く買えるだけでなく
マイ農家になってもらい食糧確保ができるのです。

農家もお得意さまが出来ることで農業を継続することができるのです。

日本の農業を守るために
みんなで農家の皆さんを応援しましょう。

また、農家の皆さんも自分の栽培した農作物の特徴を
消費者に伝える努力をお願いいたします。

今回の震災で改めて思いました。

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こんにちは、結の郷の川村です。

昨日に続き本日も新潟はとてもよい天気です。
全国的に良い天気のようですが、三寒四温の時期ですので
油断すると体調を崩してしまします。
健康管理には注意しましょう。

農水省が5年ごとに調査している農林業センサスによる
農業の平均年齢が出てきました。

2010年の平均年齢は
なんと65.8歳！

ついに65歳を超えてしまいました。
ちなみに5年前の2005年の平均年齢は63.4歳でした。

5年で2.4歳高くなってしまいました。

全国を見てみると上位10位は以下の通りです。

【2010年　平均年齢順位】
１、広島県（70.5歳）
２、山口県（70.3歳）
３、島根県（70.1歳）
４、岡山県（69.9歳）
５、福井県（69.4歳）
５、岐阜県（69.4歳）
７、三重県（69.3歳）
８、香川県（69.1歳）
９、奈良県（68.7歳）
１０、富山県（68.5歳）

なぜか中国地方に高齢地域が固まっています。

一番若いのは北海道で56.8歳です。
北海道に次いで若い青森県が62.6歳なので
ダントツで若いですね。

これは農業の歴史が比較的新しいからなのでしょうか。

80歳以上の構成比でみても14.8％もいらっしゃいます。
50～59歳の構成比が13.8％なので
50歳代より80歳以上の方が多いことになります。
年をとっても辞められない農業構造はやはり異常に見えます。

いずれにしても確実に高齢化は進んでいます。
ある程度農業の大規模化が進めば
農業人口の減少は吸収できると思いますが
有機農業などこだわりの農業にはそれなりの手間がかかります。

農家のこだわりを伝承するには
やはりやる気のある若者に農業を継いでもらわなければなりません。

若い人が魅力的に思える農業に向けて
頑張りたいと思います。

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おはようございます。
今日も寒く、つららが日増しに大きくなっている新潟で
寒さに震えている川村です。

昨日もＴＰＰについて少し考えてみましたが
皆さんは賛成派でしょうか、それとも反対派？

本日、日米で高官級による初の2国間協議が行われます。

ＴＰＰに参加するには、
現在交渉に参加している9カ国の合意を得る必要があります。

既にニュージーランド、オーストラリア、シンガポールと
２国間協議を行っており、残るは米国を含め6カ国です。
日本は、今月中にはその6カ国との協議を完了させる予定です。

さて、日本は歓迎されるのでしょうか。

透明性の高いＴＰＰの枠組みをアジア太平洋地域に実現することで、
中国などに自由化のプレッシャーをかけるためには
経済的に大きな日本の参加は必要なのでしょうね。

逆に参加しなければ日本は環太平洋経済圏において
蚊帳の外状態になり、経済全体に与える影響は大きいと思います。

今回のＴＰＰが無くても、これからのグローバル社会で生き残るには
国の枠組みを越えた経済活動が必須になってくると思います。

その為に、日本は農業の構造改革を行う必要があります。
自由化で輸入農産物が増えると、
短期的に農業へのダメージは少なからず発生してくると思います。

しかし、輸入品に対抗できる構造改革をおこなうことで
長期的には強い農業をつくることになり、
農業の活性化が実現できると考えてもいます。

事実、牛肉やサクランボなどの自由化では、
ブランド化に成功した農家も少なくありません。

国には個別所得補償を今回の自由化と絡めて
日本の農業が壊滅的なダメージを受けないように
してもらわなければいけません。

しかし、黙って「誰かがなんとかしてくれる」と思っていては
間違いなく荒波に飲み込まれてしまいます。

自分で進むべき道を見定め
少しずつ努力した人が生き残れるはずです。

これは決して農家だけの問題ではありません。
すべて経済はつながっています。

我々消費者も日本の将来という大それた事ではなく
自分の子供、孫の明るい未来を築くために
努力して行きたいと思います。

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